3月4日、都内で開催された「Next Tourism Summit 2026 ―地域一体で進める観光DX―」に登壇しました。

 
　このイベントは、観光庁が推進する「観光DX」に関する実証事業の成果を報告する場として開催されたものです。

　私が所属する日本ビジネスプレスグループは、長野県DMOである一般社団法人長野県観光機構が代表企業となって設立した「観光マーケティング地消地産推進ラボ」コンソーシアムに参画しています。

　今回は、令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業｜地域活性化の好循環モデル」に採択された、データマーケティングの地消地産モデル実証事業の成果について報告し、一般社団法人長野県観光機構の佐藤様とご一緒に登壇しました。
 

（写真左：一般社団法人長野県観光機構 佐藤様　写真右：当社 田島）

 　本事業に取り組むなかで、長野県では、観光業におけるマーケティング業務、特に広告宣伝などの領域を域外サービスに依存しているという課題があることをあらためて認識しました。地域内には活用可能なデータやWebサイトが存在している一方で、それらがマーケティングに活用できる状態まで十分に整備されておらず、結果として地域経済への還元も限定的になっていました。

　こうした課題を解決するため、私たちはデータマーケティングの地消地産モデルの確立を目指してきました。具体的には、地域に散在する顧客データや消費データなどの統合に取り組むとともに、県内事業者が運営するWebサイトやメールマガジンを広告配信メディアとして活用できる仕組みを整備し、インターネット広告の域内調達率向上を目指す事業を進めてきました。

（本事業の全体像）

　当社は、この事業において広告配信システム「Go NAGANO スマートAds」の開発・運用を担当しました。もともと、顧客メディア様向けに提供しているWeb完結型広告媒体プラットフォーム「スマートオンライン広告」を、本事業向けにカスタマイズし、広告主による出稿申込・入稿から、広告を掲載するメディア側の承認作業までを一気通貫で管理・運用できる広告配信管理システムを構築しました。

　この「Go NAGANO スマートAds」の整備により、メディア側にとっては、Webサイトにタグを設置するだけで簡単に広告枠を設けられるようになり、さらに会員向けメールも広告媒体として活用できるため、新たなマネタイズ機会の創出につながりました。一方で広告主にとっては、複数のWebサイトへの広告掲載を一元管理できるようになり、各メディアと個別に契約する手間を省ける仕組みを実現できました。
 

（写真左：広告主側の広告キャンペーン作成画面　写真右：メディア側の承認画面）

　成果報告会では、こうした実証事業の取り組み内容に加え、得られた成果や今後の方針についても詳しくご説明しています。ぜひご視聴ください。
https://youtu.be/q6IOlqKjhGw?feature=share
 
　日本ビジネスプレスグループはこれまでも、複数の地方新聞社と連携し、特定エリアにおける広告商品の開発や顧客データ活用の取り組みを重ねてきました。

　私たちは、そうした経験と知見を活かして今回の「観光マーケティング地消地産推進ラボ」コンソーシアム、およびデータマーケティングの地消地産モデル実証事業に参画しています。今後は、本事業で得られた成果を、お客様である地方新聞社の皆さまとの新たな事業創造にもつなげていきたいと考えています。

（内容はすべて執筆時の情報です）

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