2018年2月21日に開催されたデジタルイノベーションをテーマにしたイベント「TREASURE DATA “PLAZMA”」にて、KDDIの石黒貴志氏とともに当社企画開発部の鵜山雄介が登壇しました。セッションテーマは「JBpressと複数の大手出版社が共同で手掛けるBtoBコンテンツマーケティングの事例～KDDIとの取り組み事例～」です。その紹介内容をお届けします。

テーマポータルを活用すれば
第三者から潜在顧客に課題啓発ができる

　KDDIは、デジタルトランスフォーメーション時代のビジネスパートナーとして法人のビジネス支援を行っています。しかしながら携帯電話やTVCM三太郎のイメージが強く「クラウド、IoTなどを提供していることを、なかなかお客様に知ってもらえていない」（石黒氏）という課題を抱えていました。

KDDI株式会社 ソリューション事業企画本部ソリューションマーケティング部 主任 石黒貴志氏

　KDDIはオウンドメディアで、自社を主語に自社の取り組みを積極的に発信してはいるものの、それは「すでに当社の事業やサービスに関心を持っていただいているお客様に向けてのもの」（石黒氏）です。潜在顧客への課題啓発をし、中長期的に関係性を構築するために第三者からの発信を必要としていました。

　これまで、KDDIではタイアップ記事広告を中心に数多くのメッセージを発信していました。石黒氏によると「社内でその記事制作にかけられるリソースは少なく、各メディアのレポートが分断され、ターゲットにメッセージが届いているかわかりにくい欠点があった」ということです。その課題を解消すべく活用したのが、日本ビジネスプレスがビジネス系パートナーメディアとともに共同運営するテーマポータルサイトです。

　テーマポータルサイトとは、特定のテーマにそって複数のメディアの記事をひとつのユーザーインターフェイスに集結させた特集サイトのことです。KDDIは「ビジネスを革新するデジタルトランスフォーメーション」をテーマとした「be CONNECTED.」というテーマポータルサイトにスポンサードしました。

　ここには、ビジネス・IT系５つのメディア（JBpress、ダイヤモンド・オンライン、プレジデントオンライン、現代ビジネス、IT Leaders）のデジタルトランスフォーメーションに関する記事がまとめられています。

複数のメディアを横断した
データの管理分析が可能に

　この5つのメディアの共通点は2つ。ひとつは読者にマネージメント層が多いということ。もうひとつは日本ビジネスプレスが提供しているMedia WeaverというCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を利用している日本ビジネスプレスのパートナーメディアであるという点です。

日本ビジネスプレス 企画開発部 部長 鵜山雄介

　「通常は複数のメディアが、共同でひとつの特集サイトを作ろうとすると、システム面や運用面において非常にコストがかかります。しかし弊社のMediaWeaverを使っているメディアであれば比較的容易にテーマポータルという形で特集サイトを立ち上げることが出来ます。当社のMedia Weaverは、ビジネス系、新聞社系、エンタメ、ビューティなど現在40を超えるメディアに御利用頂いており、月間総ページビューは約6億4200万、ユニークブラウザー数は約1億3200万に達しています。テーマポータルサイトであればコンテンツを集約するだけでなく、パートナーメディアのトラフィックを活用することができるため、運用直後から多数のターゲット層とコミュニケーションが取れます」（鵜山）

　KDDIはターゲット企業を明確にしてコミュニケーションを行うABM（Account Based Marketing）に先進的に取り組んでおり、テーマポータルサイトでも下記のような企業軸でのレポート作成に取り組んでいます。

1、特集サイトを訪れたユーザーの業種、役職、企業名を一覧化
全体のPVやUBだけでなく、どのターゲット企業と、どれだけコミュニケーションが取れているかも数値化

2、従業員数や売上規模別などでの人気記事の把握
どのような記事がどういったユーザー群によく読まれているのかを把握することでユーザーのインサイトなど分析

　石黒氏は「ターゲットの見えるか化ができるようになり、業種ごとの動向の違いまでわかるようになりました。その違いを分析してPDCAを回す資料として使えるようになっています」と語っています。

　自社の情報を積極的に発信していくオウンドメディアとは違い、複数のメディアが共同で運営するテーマポータルの役割は潜在顧客層と中長期的にコミュニケーションをとることです。そしてオウンドメディアとテーマポータルを掛け合わせることで課題啓発からブランド理解そして導入までマーケティング活動が統合され、クライアントのビジネスに貢献できればと日本ビジネスプレスでは考えています。

（内容はすべて執筆時の情報です）

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